収支相等の原則と利益の関係
収支相等の原則とは、保険会社の受け取る保険料総額と、保険会社が支払う保険金の総額が等しくなるように設定すること。
保険会社の利益がどこにいったか？気になったので調べてみた。
例えば、生命保険。
営業保険料には、純保険料と付加保険料の2種類が存在する。
純保険料には、死亡保険料と生存保険料（満期の財源）がある。
純保険料には、予定死亡率と予定利率に基づき算出され、収支相等の原則が適用される。
付加保険料は、保険会社の経費や利益のことで、予定事業費率に基づき算出される。
ただ、純保険料に収支相等の原則を適用しても、保険会社は純保険料から利益を生み出すカラクリが別途存在している。
それが、
- 死差益
- 利差益
- 費差益
の3つである。
死差益とは、統計上算出した死亡率などが予想より低かった場合、保険会社が支払う保険金がすくなくなるので、その差分が利益となるケース
利差益とは、保険料を運用した利益が想像以上にでてしまった場合、その差分が利益になるケース
保険金が支払えなくなるようなリスクの高い運用はできないので、そこまで利益は生まれないはず
費差益とは、保険会社が想定していた経費が、想像以上にかからなかったケース
どの3つも、利益が出すぎたら、付加保険料の見直しになるはず（競合もたくさんいるので市場原理が働くはず）なので、ある程度、一定になるのでしょう。
→ 配当として加入者に再分配される
保険会社が破綻したらどうなるの？
保険会社の保険の仕組みを保険契約者保護機構というらしい。
共済や少額短期保険業者などの保険契約者を除く、すべての保険会社が加入する必要がある。
すべての生命保険契約（高予定利率契約の保険を除く）は、責任準備金の90%が保険契約者保護機構によって保護される。
ここまでが3級のテキストにかかれていることだが、現実世界ではもっと複雑な処理ケースが続く。
保険会社が破綻した場合、まず救済会社が現れるかどうか？救済会社があらわれなかったら、保護機構が子会社を作って保険契約を存続させていくらしい。
んでもって、破綻当時の責任準備金の90%までは、保護機構が補償する。
契約者にとっては、当然、保険金が低く話だから破綻するなーという話。
じゃあ、契約者はどんな情報をもとに、安全な保険会社かどうか？判断するのか？
どうやらソンベルシー・マージン比率という指標を見るらしい。
ソンベルシー・マージン比率
契約者が、破綻しないかどうか？確認するための指標として、ソンベルシー・マージン比率がある。
200%以上であれば、保険金の支払余力があり健全だとされる。
200%を下回ると、金融庁が是正措置を発動する。
ソンベルシー・マージン比率 = 保有資産額 /（0.5 × 通常以上のリスク対応額）
通常以上のリスク対応額を算出する方法が複雑なのでここで断念。
ただ、ソンベルシー・マージン比率っていうのを見れば安心か？というと、そんなことはなさそう。
FPの1級ぐらいの知識があれば、もろもろリスク構造が言語化できるようになるのかな。
クオンツといい、保険会社に理系就職する人たちってすごいな。
統計学と数学できる人強いな。
センサーなどの技術が進んで機械学習が発展すると、よりCSの保険料率とリスクが下がっていくんだろうな。
興味はあるが、かなり勉強が必要そう。
保険契約の手続き
契約の前に、生命保険約款というよくある複雑な契約書をCSにわたす必要がある。
ただ、複雑すぎるので、簡単verの契約のしおりも合わせて渡す。
保険会社の責任開始日は、「申込書の提出」「告知または診査」「第一回目の保険料の支払い」のすべてが完了したら。
契約者は、保険会社に、健康や職業などの重要な事実を告知する義務がある。
嘘ついたりしたら、保険会社が契約を解除することができる。
